[contentblock id=2 img=gcb.png]
大阪府の財政が、
改善した！！
悪化した！！
と真逆の主張があります。
どっちが正しいのだろうか？
地方公共団体の収入の内訳
- 地方税
- 地方交付税
- 国庫支出金
- 地方債
- その他
※ 地方税や地方交付税は、使途が特定されていない財源で、一般財源と呼ぶ。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/25data/2013data/25020201.html
地方交付税って何？
性格
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっています。
総額
地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）。
種類
地方交付税の種類は、普通交付税（交付税総額の94％）及び特別交付税（交付税総額の6％）とされています（地方交付税法第6条の2）。
普通交付税の額の算定方法
普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。「基準財政需要額」、「基準財政収入額」等について以下に解説を加えております。
各団体の普通交付税額 ＝ （基準財政需要額 － 基準財政収入額） ＝ 財源不足額
基準財政需要額 ＝ 単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）
基準財政収入額 ＝ 標準的税収入見込額 × 基準税率（75％）
地方交付税は、国のものではなく地方公共団体のもの（国からの補助金ではない）
しかし、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するために、
国が代わって徴収し、一定基準に基づいて再配分している。
地方交付税交付金を受け取ってないのは、東京都のみ。東京都の収入（多分、地方税）が基準よりも多いので、交付金は交付されない。
交付金の金額は、算定方法が定められているので、税収の増減関係なく、決定される（多分）
なので、税収が減少すると、交付するための財源が足りないパターンもある（実際におこっている）
そこで、臨時財政対策債
地方債の一種。略称は臨財債（りんざいさい）。
国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。
※ 平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入された地方債であったが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成28年度までとされている。
※ 臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の地方交付税に理論的に全額算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、地方債の残高が累積する原因にもなっている。ただし、臨時財政対策債は、あくまで「発行が可能」なものであって「発行しなければならない」わけではなく、地方公共団体の責任と判断で発行されるものである。
国が徴収するにしろ、地方に税源移譲するにしろ、税収が減ればどっちかが借金をしなければならないような気はする。
ただ、財源不足のため、国が地方に分配すべき地方交付税交付金を減額して、その不足分をとりあえず地方に借金させて、次年以降に借金分を地方交付税交付金で交付するという仕組みは 、一方的で押し付けといわれても仕方ないと感じる。しかも、その借金は地方自治体の責任でしろっていわれても、中途半端な権限だけで責任を負わされたらたまったものではないと思う。
それなら、地方に税源移譲して、最終的に借金するか否かの判断を地方自治体で決めて、地方自治体の責任において実行させるようにしないと納得できないのでは？
大阪府の府債残高の推移
![\"スクリーンショット](\"http://harusan.website/wp-content/uploads/2016/06/68ad68ac9d33beeb895ded0b73f628fd-1-1024x644.jpg\")
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27250/00000000/2015-10ver2.pdf
臨財債（本来、国が地方交付税交付金として現金で交付すべきもの）は増加しているが、その他（大阪府の実質的な借金）は減少している。
臨財債をたくさん発行し、それを歳入として組み入れているから、黒字になったという意見もあったりする。
借金しても実質収支において昔は赤字だったが、現在は実質収支の方は黒字なので、財政状態は改善しているという意見もあったりする。。。
どうなんだろう？？？
区別せずに、府債の総額だけで見てしまうと財政は悪化したとも見える
グラフではあえて総額だけの推移を見せて、借金が増えている！という根拠を示す人もいる。こっちの方が、ぱっと見て分かりやすいし、説明しやすい。。。
区別すると、大阪府のほんまもんの借金（その他の区分）に注目すると、借金は減少して財政は改善したとも見える
正確性を期すと、こっちの方で説明するのが正しいけど、説明するのに段階をおって説明しないといけないので大変。臨財債の説明をしないといけないから、時間がかかし理解するのが大変。
大阪府の普通会計決算額と実質収支の推移
![\"スクリーンショット](\"http://harusan.website/wp-content/uploads/2016/06/8afc1aebbae17935f4f680a94323369b-1-1024x641.jpg\")
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27250/00000000/2015-10ver2.pdf
だんだん分からなくなってきたなあ。。。
臨財債を地方自治体がコントロールできるもんなんかな？？ 地方自治体が増やせるものなのか？？ という疑問が。。。
自分なりの理解はまだまだ。。。
（つづく。。。。かもしれない
ps 情報の正確性に自信がないので、これをもって判断するのはご注意を。。。。
![\"\"](\"https://forever.harusans.com/wp-content/uploads/2016/06/1466146311_photo.jpg\")